【偽装一人親方はなぜ増えた？】社会保険に入れない企業は悪なのか？

偽装一人親方はなぜ増えた？

この記事では今、問題になっている偽装一人親方についてなぜ増えたのか？を
カンタンに解説していきたいと思います。 ※執筆者：宮崎

結論から言うと、「法定福利費等の労働関係諸経費の削減」を意図して「偽装一人親方」が増えたのではないか？と考えられています。

まず、建設業においては、2020年10月の建設業法改正により、社会保険への加入が実質的に義務化されました。

これは、下記の目的がありました。

• 老後の生活や怪我時の保障など技能者に対する処遇改善
• 法定福利費を適正に負担する企業による公平・健全な競争環境の整備
• アルバイト・パートを含む労働者多方面から税金を集めること

結果、これまでアルバイトなどを雇って現場をやりくりしていた企業からすと、社会保険料が上がることになり、この負担分をなんとか逃れそうとする企業が現れることになったのです。

労働者を社会保険に入れさせない企業は悪なのか？

さて、労働者を社会保険に入れさせない企業は悪なのか？についてです。
実は、そうとも言い切れないところがあるのです。

まず、企業としては労働者を社会保険に入れた方が、法律的な観点からも、日々の現場の入場の安易さから(社保未加入で入れない現場は多数あるため)もメリットがございます。

しかし、労働者・元請けの観点から見るとまた違ってきます。

労働者の観点：皆様がどこかで「軽くアルバイトをしたい」や、「がっつり働きたい訳じゃないけど少し稼ぎたい」と思ったとしましょう。

その際に、建設会社に面接に行き、「社会保険に加入してね！！」と言われた場合、即加入するでしょうか？

そもそも続けられるかもわからない、試しに短期間やりたい、副業で働きたいと言った場合は「自費負担してまで社保に加入する」よりは、「業務委託契約：一人親方」の方が都合が良いと考える人もいるのかもしれません。

よって、労働者側にも入らない方が都合が良い方が一定数いるのです。

元請けの観点：まず国交省は、建設業における上位会社に対し、下請けに法定福利費を支払うように啓発をしてくれてます。

しかしながらこれは義務ではありません。

その為、下請け企業が「労働者を社会保険に加入させたいから法定福利費を上乗せさせてください。」と言ったところで、貰えない可能性があるのです。

上位会社から法定福利費すら貰うことができないのに、アルバイトスタッフを加入させることは非常に難しいでしょう。

このように、この問題は決して従業員を雇っている企業だけの問題ではないことが分かります。

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