【2分で分かる】建設業2024年問題 – 残業規制と36協定とは？ –

2024/10/30

2024/03/09

今回は建設業の働き方改革制度の残業規制と36協定について解説します。

そもそも建設業の2024年問題とは？を知りたい方はこちら

まず、2024年4月から施行される建設業の「働き方改革」というのは、「時間外労働の規制」をするというものになります。

結論を言うと、2024年4月からの時間外労働については、原則「1カ月で45時間、1年で360時間以内」が限度となり、この上限規制を守らなければ、労働基準法第119条違反により「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」に処せられます。

(さらに、労働基準法違反での事案については、インターネット上にて名指しで企業名が公表されます。)

　時間外労働というのは、法定時間外（1日：8時間、1週間：40時間）で労働することを指します。

　時間外労働については、例外的に「臨時的な特別の事情がある場合」には、上記の原則以上に時間外労働をさせることができます。

　これまでは、建設業の時間外労働については、使用者と労働者の間での時間外労働や休日労働をすることについての協定を結んでいれば、時間外労働などの上限自体はありませんでした。

　いわゆる36協定というものです。
※ちなみに全従業員と締結する必要はなく、従業員の代表者と締結すればOKです。大体の人が締結した覚えがはないのはその為です。

　人手不足が加速する中で、現実的には、ほとんどの企業において、この時間外労働の上限規制への対応ができていないのが現実です。

工期が迫る中、人件費が高騰し、残業もさせられない・・・・
そして資材価格も高騰する為、建設業では倒産する企業が増えていくと予想されています。

以上が残業規制と36協定についての概要でした。